作られた「電力不足」

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作られた「電力不足」

2011年07月10日

作られた「電力不足」

日本全国「節電キャンペーン」の陰で

編集部　藤生　明　写真　東川哲也

　いま、「節電」をめぐる議論の主戦場は大阪だと言っていいかもしれない。

　７月４日朝には、こんなことがあった。

「府庁舎は関西電力から電力を受けていない。節電しても意味はない」

「むだを省く節電はする。無意味な節電はしない」

　発言の主は、東京電力福島第一原発の事故以降、「脱原発」の立場から関電とガチンコでやりあってきた橋下徹大阪府知事だ。

　府庁舎は大阪ガスなどが出資する電気事業者「エネット」から電力を調達している。だから、節電しても関電の「電力不足」解消には直結しない、という趣旨だったようだ。だが、そこは、「節電要請は、原発必要論に持っていくための脅しだ」と批判し続けてきた橋下氏だ。関電への揺さぶりが発言の底流にあるのは間違いないだろう。

　午後になって、「節電で生まれるエネットの余剰電力を、関電が買って供給力を積み上げるように訴えたほうがいい」と諭す府幹部らの意見を入れて前言を撤回、「朝令暮改」と揶揄したメディアもあったが、橋下氏からすると騒ぎは「御の字」だったはずだ。

　騒ぎのおかげで、エネットのような「非電力会社」の独立系電力がクローズアップされ、電力会社の地域独占について問題提起もできたし、「本当に電力が足りないなら、関電は『原発再開』ばかり言わず、他の事業者から電気を買えばいいというメッセージを発信できた」（府政関係者）からだ。

　７月１日、東電、東北電力管内の大口需要家に対する「電力使用制限令」が発動された。震災当初から、電力不足が心配されていた東日本に加え、停電の不安は四国電力、九州電力などにまで飛び火しているーー。

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