編集部　佐藤　章


　瀬戸内海に面した香川県の多度津町。林立する緑色のクレーンの向こう側に、上半分が青色、下半分が白色の大きな倉庫のような建物がある。建物の中では所有者である今治造船（本社・愛媛県今治市）が船体をつくっている。

　だが実は、この施設の中には６年前まで、原発事故を回避するための重要な研究設備があった。

　日本には、40年、30年を経過した「老朽原発」が多い。この老朽原発の設備の耐震性の「実地テスト」が日本で唯一可能な施設。それが、1976年に発足した財団法人原子力試験工学センター（当時）の多度津工学試験所だった。

　多度津工学試験所が完成したのは82年。阪神大震災の７倍の６千ガルの揺れを作り出せる15メートル四方の世界最大級の巨大な振動台設備を備え、この上に原発のさまざまな設備部分を載せて地震と同様の振動でその耐震性を調べるのが目的で、最大重量１千トンまでの設備の振動テストができた。

　ところが、05年、当時の小泉政権下で施設を引き継いだ独立行政法人、原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）が効率化と維持費の削減のため試験所の閉鎖を決定し、建物・敷地ごと、競争入札で今治造船に払い下げた。建設費310億円に対し、売却価格は２億7700万円。造船会社に振動台は使い道がない。同社はすぐにスクラップ廃棄し、先述したように建物は現在、船体の製造施設になっている。

　今後はコンピューター解析だけで耐性分析は十分というのが閉鎖理由だったが、05年に文部科学省が兵庫県三木市にほぼ同規模の振動台施設を建設したことも背景にはあった。小泉行革のさなか、「同じような施設は二つは不要。年間10億円の維持費が無駄遣いになる」というわけだ。

　だが多度津の振動台が原発専用なのに対し、文科省の振動台はより一般的な建築物が対象。最大加速度も多度津より小さい。

　本当に閉鎖していいのかーー。